grannie -mick blog：お話しましょう

英国から　は、ひっきりなしに弔意を表す人々からの花束が多すぎてラッピングを剥がして肥料にするボランティアが忙しいんだとか、プラチナジュビリーで共演したパディントンのぬいぐるみと、マーマレードサンドウイッチが連日大量に献納されて困っているとか、イギリス人らしいユーモアと、女王陛下への親しみを感じる報道が届いています。
英国女王の国葬は議会で決めるのだそうです。女王のご主人は国葬ではありませんでした。
日本では総理が決めましたが、法律がない国の「国葬」というなら、このように国民から沸き起こる弔意の表れから決められるものではないでしょうか。外国人が弔意をあらわすので、、などという理由は本末転倒です。

せめて現在の自民党は、あのカルト団体から手を切り、風紀を守り、現憲法を守り、記録を消したり、隠蔽したり、嘘を言わずに真摯に日本国民の将来を考えてほしいと思います。

鎌倉市議会の意見書が、そのとおりだと思いましたので写しを残します。

議会議案第１号
安倍晋三元首相の「国葬」実施の撤回を求める意見書の提出について

安倍晋三元首相の「国葬」実施の撤回を求めることに関し、次のとおり意見書を提出する。
令和４年（2022年）９月８日提出
提出者 鎌倉市議会議員 千 一　ほか7名

安倍晋三元首相の「国葬」実施　の撤回を求める意見書

政府は７月22日、参議院選での街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」を９月27日に日本武道館で行うことを閣議決定しました。
そもそも、「国葬」は、1926年、明治憲法下において、天皇の勅令として「国葬令」が公布されたことにより行われたものですが、その中身は、天皇、皇太后らの大喪儀や皇太子らの喪儀のほかに、国家に偉勲ある者の死に際して、天皇の特旨によって、「国葬」が定められ、国民に喪に服することを命じていました。しかし戦後、現憲法が施行された1947年の12月31日をもって「国葬令」は失効しており、現在、国葬に関する法律の規定はありません。
しかし、岸田首相は、「国葬」を行う法的根拠として、内閣府の所掌事務について定めている「内閣府設置法」第４条第３項第33号、「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」の規定に基づいて、閣議決定を行えば「国葬」を国の儀式として実施することができると説明しています。しかし、内閣府の所掌事務である「国の儀式」に「国葬」が予定されているとは考えられておらず、第４条第３項第33号は、皇室典範第25条で決められている「大喪の礼」などの儀式を内閣府が執行する規定であって、内閣が元首相の葬儀を「国葬」という新しい「儀式類型を創出してよい」という規定ではないとする見解が一般的です。「国葬」に明確な法的根拠がない以上、安倍晋三元首相の「国葬」を行うのであれば、国会で議論が尽くされるべきです。
また、岸田首相は安倍元首相の葬儀を「国葬」とする理由として、「歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残した」などとしていますが、政府が安倍元首相について、その業績を一方的に高く評価したたえる儀式として「国葬」を国費で行うことは、安倍元首相に対する政府による「評価」を、広く一般国民にも同調を求めることに等しく、国家が一方的な評価、価値観を国民に強いることなります。安倍元首相への評価は、主権者である国民一人一人が自らの意思で判断すべきことです。「国葬」を行うことは、国民の自由な判断を封じることにつながりかねません。
現在、ＮＨＫをはじめとする各局、各紙の世論調査では、「国葬反対」の声が賛成を上回っており、日に日に反対の声が高まっています。国民を二分するような「国葬」を行うべきではありません。
以上の理由により、安倍晋三元首相の「国葬」実施の撤回を強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和4年9月12日
鎌倉市議会